生涯で貰えるお金はいくら? 〜年金編〜

前回記事で私たちが定年までに貰える給与は明らかに出来た。
サラリーマンがこの給与とは別に受給できるのが年金である。

では、管理人の現状に基づいて貰える年金は一体いくらになるのだろうか。

 

◆年金について
下記の図の通り、日本の年金制度は3階建ての構造となっている。


参考サイト:https://dc.nomura.co.jp/business/knowledge/system.html

 

現在勤めている会社は企業型確定拠出年金を採用しているため、私たちには下記の年金構造が適用される。

1階:国民年金
2階:厚生年金
3階:企業型確定拠出年金(≒退職金)

ここでは、以下の前提で私たちが貰える年金を階層別に算出してみる。
前提としては、65歳の誕生日まで現在の会社で約40年間働き、日本人の平均寿命である84歳(2017年データ)までの20年間で年金を受給できたと仮定する。

 

◆1階:国民年金

成人を迎えた大多数が加入しているであろう国民年金について述べる。
国民年金は20歳から加入可能であり、60歳までの40年間加入することができる。
一方で私たちは当時大学生ということもあり、国民年金に加入したのは社会人(22歳以降)になってからだ。
後払い等の救済措置もあるが、未加入期間があると貰える年金が下がるため注意してほしい。
※満期加入(40年)の場合は月額64,941円
※2018年の平均受給額は月額55,615円(厚生労働省HPより)

管理人T[万円] 管理人K[万円] 備考
合計[月] 4.9 5.2 管理者T:23歳より加入

管理者K:22歳より加入

合計[年] 58.4 62.3
生涯合計※ 1169.0 1246.9

※生涯:65~84歳までの20年間受給できたと仮定

 

◆2階:厚生年金

厚生年金は企業勤めの会社員や公務員等を対象に、国民年金に上乗せして貰える年金である。
額面は加入期間中の給与額と期間などによって決まる。
※2018年の平均受給額は月額147,051円(厚生労働省HPより)

管理人T[万円] 管理人K[万円]
報酬比例年金 153.5 187.6
経過的加算 5.9 4.0
加給年金 0 0
厚生年金[月] 13.3 16.0
厚生年金[年] 159.4 191.6
厚生年金[生涯※] 3188.0 3832.0

※生涯:65~84歳までの20年間受給できたと仮定

国民年金と厚生年金の計算方法は下記のリンク先(日本年金機構HP)から確認してほしい
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

 

◆3階:確定拠出年金

これは22歳~64歳まで働き、確定拠出年金の配分をすべて定期預金にし、65歳の退職とともに一時金として一括で貰う場合である。
もちろん配分を国内株式や外国債券などに配分を変更し、マッチング拠出制度などを用いれば、さらなる配当を得ることは可能だろうが、その方法や考え方については別記事で書こうと思う。
また、私たちが勤めている企業では企業型確定拠出年金を退職金として採用しているが、退職金には様々な種類があるため、自身の企業がどの退職金制度(≒年金制度)で運用しているのか、今一度確認してほしい。

管理人T[万円] 管理人K[万円]
確定拠出年金 2334.1 2786.4

参考サイト: https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/9258/ 
参考サイト: https://www.wam.abic.co.jp/wamdc/C511000/guide/assets/corporate/ 

 

◆1~3階までの年金合計

管理人T[万円] 管理人K[万円]
国民年金 1169.0 1246.9
厚生年金 3188.0 3832.0
確定拠出年金 2334.1 2786.4
生涯年金合計※ 6691.1 7865.3
生涯年金合計[年] 334.6 393.3
生涯年金合計[月] 27.9 32.8

※生涯:65~84歳までの20年間受給できたと仮定

 

◆年金に関する考察

検証の結果、私たちは退職後20年間、(退職金を含めて)月額平均で30万円前後受給できることがわかった。
ここから一括受給する退職金を除くと、月額平均で20万円弱となる。
加えて、この想定した年金額は受給されるであろう30数年後には減る可能性が非常に高い。
年金の詳しい計算方法の説明は各参考サイトを見てほしいが、厚生年金の計算では年収にある係数が積算されており、この係数が平成15年の3月時点で減少した。
つまり、今後の日本経済を考えると年金受給額は減少もしくは、受給できるタイミングがさらに遅れることが予想される。
つまり、上記で弾き出した金額は、限りなく可能性の低い上限値と言えるのである…

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